SIPPOP › 利用規約

SIPPOP 利用規約

株式会社Anyware（以下「当社」）は、当社が提供する着信表示サービス「SIPPOP」（以下「本サービス」）の利用条件を、以下のとおり定めます。

第 1 条（定義）

「本サービス」とは、ひかり電話の着信を利用者の事務所内の PC に表示する仕組みであって、本体ソフトウェア、クライアントソフトウェア、本体セット、および月額プランにより当社が提供するサービスの総称をいいます。
「本体ソフトウェア」とは、利用者の事務所内に設置する小型サーバー上で動作し、電話回線の信号から着信を検知して事務所内に配信する当社のソフトウェアをいいます。
「クライアントソフトウェア」とは、利用者の PC（Windows・Mac）上で動作し、着信を表示する当社のソフトウェアをいいます。ブラウザから利用する画面を含みます。
「本体セット」とは、ミラー用スイッチ、小型サーバー、およびこれらに付属する電源アダプター・ケーブル・ラベル・手順書の一式をいい、当社が設定済みの状態で利用者に販売するものをいいます。
「月額プラン」とは、利用者が月額料金を支払うことにより、本ソフトウェアの機能（オプションの機能を除きます）を利用でき、あわせて当社が、本体ソフトウェアが当社の管理サーバーに送る稼働情報をもとに本体の稼働を見守り（監視し）、更新の配布、遠隔保守、窓口対応を行う契約をいいます。月額プランには、標準プランと、稼働情報の送信に当社の LTE 回線を用いる LTE プランがあります。LTE プランは、当社が提供を開始した後に申し込むことができます。
「長期保証」とは、月額プランのオプションとして、その契約の期間中、第 6 条第 5 項の保証期間の経過後の故障および落雷による故障についても、当社が本体セットの機器を無償で交換するサービスをいいます（第 7 条第 5 項）。
「発信履歴」とは、月額プランのオプションとして、利用者の事業所の電話回線から発信した電話の記録（相手の番号、時刻、通話時間など）を、着信と同じ履歴に残して表示する機能をいいます。
「接続台数」とは、本体ソフトウェアに同時に接続しているクライアントソフトウェアの台数をいいます。台数は PC ごとに数え、ブラウザから利用する画面は数えません。
「接続台数の追加」とは、月額プランのオプションとして、月額プランで認める接続台数を増やすものをいいます。
「電話帳の登録件数」とは、本体ソフトウェアの電話帳に登録された電話番号の件数をいいます。非通知・国際電話・未登録などの「特別な着信」に付ける色の設定は数えません。
「電話帳の拡張」とは、月額プランのオプションとして、月額プランで認める電話帳の登録件数を増やすものをいいます。
「電話データ」とは、着信および発信の電話番号、電話帳、着信履歴（発信履歴の記録を含みます）、通話メモ、宛先メモその他、利用者の電話業務に関して本体ソフトウェアおよびクライアントソフトウェアが扱うデータをいいます。
「稼働情報」とは、本体ソフトウェアおよび本体が配布するクライアントソフトウェアの版（ビルドの識別子を含みます）、稼働時間、状態（正常／異常とその項目。自己診断の結果を含みます）、接続台数、利用している機能の種類、1 日の着信件数（着信の記録があった報告の時刻を含みます）、報告への応答で受け取った指示（更新の配布など）を実行した結果、報告の日時、ならびに本体を見分けるための情報（端末の識別子（本体が持つ公開鍵とその指紋）、管理番号、製造番号、機種、基本ソフトの版、ホスト名、事業所内のネットワーク上のアドレス（IP アドレス・MAC アドレス）、接続元の IP アドレス）をいい、電話データを含みません。
「料金表」とは、当社が紹介サイトの料金のページ（/pricing）に掲げる、本サービスの料金、オプション、有償の交換の額、接続台数および電話帳の登録件数、解約後の機能の制限その他の利用条件の定めをいい、本規約の一部を構成します。当社と利用者との間の契約書に別紙として料金を定めた場合は、その別紙が料金表に優先します。

第 2 条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社と利用者との間で本規約と異なる内容の契約書を締結した場合、その契約書の定めが優先します。
本サービスは、事業者（法人その他の団体、および事業としてまたは事業のために契約の当事者となる個人）に限り提供します。消費者（事業としてでもなく、事業のためにでもなく契約の当事者となる個人）は、本サービスを申し込むことができません。利用者は、申し込みにあたり、自らが事業者であり、事業のために本サービスを利用することを表明します。
本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の画面から申し込み、当社が契約と発送の案内を電子メールで通知した時に成立します。申し込みを受け付けた旨を知らせる電子メールは、当社の承諾ではありません。当社は、申し込みの内容、事前確認の結果その他の事情により、申し込みを承諾しないことがあります。

第 3 条（ソフトウェアの使用許諾）

当社は利用者に対し、契約期間中（第 12 条第 4 項により解約後も使用できる間を含みます）、本体ソフトウェアおよびクライアントソフトウェア（以下あわせて「本ソフトウェア」）を、利用者の事業所内で本サービスの目的のために使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約は、利用者に本ソフトウェアの知的財産権を移転するものではありません。
クライアントソフトウェアは、利用者の事業所内の PC に台数の制限なくインストールできます。
本体ソフトウェアは、当社が提供した本体セットに含まれる小型サーバー上でのみ使用できます。
本ソフトウェアおよび本体セットの小型サーバーの基本ソフトには、第三者が権利を有するオープンソースソフトウェアが含まれます。オープンソースソフトウェアには、それぞれのライセンスが適用され、本規約（第 4 条を含みます）は、そのライセンスが利用者に認める権利を制限しません。オープンソースソフトウェアの一覧とライセンスは、本体の画面の「ライセンス表記」に示します。

第 4 条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。ただし、第 3 条第 5 項のオープンソースソフトウェアについて、そのライセンスが認める行為を除きます。

本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはその他の方法でソースコードもしくは内部構造を解析・抽出すること
本ソフトウェアを改変し、または派生物を作成すること
本ソフトウェアまたは本体セット内の記録媒体を複製し、第三者に譲渡、貸与、再配布、公衆送信し、または第三者に使用させること（利用者の事業所内の PC へのクライアントソフトウェアのインストールを除く）
本ソフトウェアに付された著作権表示、署名、その他の権利表示を除去または変更すること
本ソフトウェアを、本サービスの目的以外（通話の録音、音声の取得、第三者の通信の傍受を含むがこれに限らない）に使用すること
当社の管理サーバーに対し、本体ソフトウェアの正規の通信以外の方法でアクセスすること
法令または公序良俗に反する目的で本サービスを使用すること

第 5 条（本サービスが行わないこと）

本ソフトウェアは、通話の音声を取得・録音しません。読み取るのは、電話回線上を流れる発着信に関わる信号（相手と自局の番号・呼の開始と終了）のみです。
本ソフトウェアは、電話回線に対して信号を送出しません。回線のコピーを読み取るだけで、通話に介入しません。
非通知・公衆電話・通知不可の着信については、通信事業者が番号を送らないため、番号を表示しません。

第 6 条（本体セットの販売と設置）

本体セットは当社が利用者に販売するものとし、代金の支払いをもって所有権が利用者に移転します。本体セットに含まれる小型サーバー上の本ソフトウェアの使用は、第 3 条の使用許諾によります。本体セットは、第 7 条の月額プラン（最低利用期間は第 12 条第 1 項のとおり 6 か月）とあわせてのみ申し込むことができ、本体セットのみを購入することはできません。
申し込みに先立ち、利用者は、当社が指定する方法（質問への回答、ONU のまわり等の写真の送付、当社が提供するチェック用ツールの実行）により、自らの電話の環境を当社に申告します（以下「事前確認」。紹介サイト上の呼び名は「簡単チェック」）。当社は事前確認の結果により本サービスを利用できるかを判断します。事前確認で当社が受け取った情報（会社名、担当者の氏名と連絡先、回答、写真、チェック用ツールの結果）は、本サービスを利用できるかの判断と、申し込み後の取り付けの案内にのみ使用し、これをもとに当社から営業の連絡を行いません。当社が本サービスを利用できると判断してその旨を利用者に通知した場合はその通知から 3 か月以内に、それ以外の場合（通知の前、および当社が利用できないと判断した場合）は事前確認の開始から 3 か月以内に申し込みが無いとき、当社はこれらの情報を削除します。利用できる旨の通知を受けた利用者は、その通知から 3 か月以内に申し込むものとします。ONU がルーターと一体で ONU の次の機械との間に LAN ケーブルが無い構成、10 ギガビットの回線、NTT 以外の通信事業者の光電話、050 番号の IP 電話、メタル回線（アナログ・INS）など、本サービスを利用できない構成である場合、当社はその旨を通知して契約を締結しないことができます。
本体セットは当社が利用者に発送し、取り付けは利用者が当社の手順書に従って行います。 取り付けは、ONU と、ONU の次の機械（ひかり電話ルーターまたは主装置。以下「次の機械」）との間の LAN ケーブルの経路に本体セットを挿入するもので、次の機械および電話機の設定は変更しません。利用者は、電話業務に影響しない時間帯に取り付けを行います。当社は、取り付けをビデオ通話等による遠隔サポートで支援します。当社は利用者の事業所を訪問しません。
本体セットの到着後、検収に合格するまでに本サービスを利用できないことが判明した場合、利用者は検収の合格までに当社に申し出て、本体セットを当社に返却します。この場合、契約は終了し、当社は月額料金を請求しません。初期費用（第 11 条第 3 項により発送の前に受領しています）は、次のとおり返金します。
1. 利用者の環境が事前確認の申告と異なっていた場合: 遠隔サポートの費用および発送の送料として 5,000 円（税別） を差し引いた額を返金します。返却の送料は利用者が負担します（元払い）。
2. 利用者の環境が事前確認の申告のとおりであるにもかかわらず利用できない場合: 全額を返金します。返却の送料は当社が負担します（着払い）。
返金は、当社が返却された本体セットを確認した後、決済と同じ方法で行います。返却された本体セットに破損または欠品がある場合、当社は返金しません。当社が返却の案内をした日から 30 日以内に本体セットが当社に届かない場合、この申し出は取り下げられたものとし、利用者は検収に合格したものとみなします。
本体セットの機器の保証期間は、納品の日から 6 か月とします。保証期間内に機器が故障した場合、当社は無償で交換します。保証期間の経過後の交換は、第 7 条第 5 項の長期保証を契約している場合を除き、有償（料金表に定める額。以下「有償の額」といいます）とします。無償の交換の対象としない故障、交換の方法その他の条件は、第 9 項によります。
検収取り付けの後、利用者は当社の案内に従って着信の表示を確認します。当社は、確認の結果を示して完了を利用者に通知します。利用者は、通知を受けた日から 5 営業日以内に問題の有無を当社に連絡します（以下、この確認を「検収」といいます）。期間内に連絡がない場合、検収に合格したものとみなします。本体セットの到着の日から 30 日を経過しても完了の通知に至らない場合（利用者が取り付けを行わない場合を含みます）も、検収に合格したものとみなします。ただし、第 4 項の申し出があった場合、および当社の責めに帰すべき事由により取り付けまたは確認ができない場合は、この限りではありません。
本体セットの発送の前であれば、利用者は申し込みの取り消しを申し出ることができます。この場合、当社は受領した初期費用の全額を、決済と同じ方法で返金します。ただし、申し出の時点で当社が発送の準備に入っているときは、取り消しに応じられないことがあります。
受取拒否、宛先不明、保管期限の経過など、当社の責めに帰すべき事由によらずに本体セットが当社に戻ってきた場合、当社はその旨を利用者に通知し、利用者の依頼により 1 回に限り無償で再発送します。通知から 30 日以内に依頼がない場合、または再発送した本体セットが再び戻ってきた場合、契約は終了し、当社は月額料金を請求せず、受領した初期費用から 5,000 円（税別） を差し引いた額を、決済と同じ方法で返金します。当社の責めに帰すべき事由により戻ってきた場合は、当社の負担で再発送します。
機器の交換 本体セットの機器の交換は、次のとおり行います。
1. 交換の対象は、小型サーバー、ミラー用スイッチ、およびこれらに付属する電源アダプターと LAN ケーブルです。交換の申し出は、マイページから行います。マイページからの申し出は、当社の管理サーバーが当該本体セットの異常（稼働情報の報告の途絶、または本体ソフトウェアの自己診断による異常）を確認している間に行うことができます。それ以外の故障は、当社所定の問い合わせフォームから申し出ます。当社は、申し出を受けて遠隔で故障を確認し、交換を要すると判断した場合に、故障した機器の代わりの機器（小型サーバーは設定済みのもの）を発送します。交換を要しないと判断した場合（遠隔での案内または更新の配布により復旧した場合を含みます）、当社は、その理由を利用者に通知します。交換は、利用者が手順書に従って差し替えることにより行います。
2. 無償の交換（保証期間内の交換および長期保証による交換）では、当社は代わりの機器を先に発送します。利用者は、代わりの機器の到着の日から 30 日以内に、故障した機器（電源アダプターおよび LAN ケーブルを交換した場合は、これらを含みます）を当社に返送します。送料は、往復とも当社が負担します。この期限までに当社に届かない機器がある場合、当社は、その機器の有償の額を、利用者が登録したクレジットカードに請求できます。
3. 次の場合の交換は、保証期間内であっても、長期保証を契約していても、有償とします。利用者の責めに帰すべき事由による故障（落下、水ぬれ、分解、改造、付属のものでない電源アダプターの使用を含みます）。火災、水害、地震その他これらに類する災害による故障。盗難または紛失。落雷による故障の交換は、長期保証を契約している場合に限り無償とし、契約していない場合は、保証期間内であっても有償とします。
4. 長期保証による無償の交換（保証期間の経過後の故障の交換、および落雷による故障の交換）は、本体セット 1 式につき、12 か月の間に 2 回までとします。交換の申し出の日からさかのぼって 12 か月の間に、長期保証による無償の交換をすでに 2 回行っている場合、その交換は有償とします。電源アダプターまたは LAN ケーブルのみの交換は、この回数に数えません。
5. 有償の交換では、当社は、代わりの機器を発送するときに、有償の額を利用者が登録したクレジットカードに請求し、決済を確認してから発送します。申し出の時点では請求しません。有償の額は送料を含みます。故障した機器の返送は要しません。利用者が希望する場合は、当社が引き取ります。
6. 代わりの機器は、整備済みの機器、または同等の機能を持つ後継の機種である場合があります。
7. 無償で交換した機器の保証期間は、交換前の機器の保証期間の残りの期間とします。有償で交換した機器の保証期間は、その機器の納品の日から 6 か月とします。
8. 月額プランを解約した後の利用者も、有償の交換を申し込むことができます。
9. 利用者は、本体セットの一式（小型サーバー、ミラー用スイッチ、電源アダプターおよび LAN ケーブルのすべて）を、有償（料金表に定める一式の額）で交換することができます。

第 7 条（月額プラン）

月額プランの内容は次のとおりです。
1. 本ソフトウェアの機能の利用（オプションの機能を除きます。接続台数は第 7 項、電話帳の登録件数は第 9 項によります）
2. 本体の稼働の見守り（稼働情報の報告が途絶えた場合の利用者への連絡）
3. 本ソフトウェアの更新の配布
4. 遠隔保守（本体が報告する稼働情報による状態の確認、および画面共有等による調査と操作の案内。調査に必要な場合、当社は利用者に、本体の記録の提供を依頼することがあります）
5. 当社所定の問い合わせフォームによる窓口対応。対応は営業時間内とし、一次対応は翌営業日までを目安とします
月額プランのサービスは遠隔で行い、利用者の事業所への訪問を含みません。機器の交換は、当社が発送した代替機を利用者が手順書に従って差し替えることにより行います。
当社は、24 時間の対応および即時の復旧を保証しません。
LTE プランでは、稼働情報の送信に、利用者のインターネット接続に代えて当社が提供する LTE 回線を用います。その費用は LTE プランの月額料金に含みます。LTE プランは、当社が提供を開始した後に申し込むことができます。
利用者は、月額プランのオプションとして長期保証を契約できます。長期保証の契約期間中は、第 6 条第 5 項の保証期間の経過後に本体セットの機器が故障した場合、および落雷により故障した場合も、当社は第 6 条第 9 項により無償で交換します。長期保証には、次の定めを適用します。
1. 長期保証は、本体セットごとに契約します。契約できるのは、申し込みのとき、または当該本体セットの検収の合格の日から、その日の属する月の 3 か月後の月の末日まで（以下「加入の期限」といいます）に限ります。
2. 加入の期限までは、長期保証を追加し、また解除することができます。加入の期限の経過後は、解除だけができます。加入の期限の経過後に解除した長期保証を、再び契約することはできません。
3. 長期保証は、月額プランが続く限り継続し、月額プランの終了（解約および解除）とあわせて終了します。月額プランを再開した場合（第 12 条第 6 項）も、長期保証を再び契約することはできません。
4. 長期保証は、契約した後に生じた故障に適用します。契約する前に生じた故障には適用しません。
5. 当社が料金の支払いを確認できない間（第 11 条第 4 項）、当社は長期保証による交換を行いません。当社が支払いを確認したときは、再び行います。
6. 前各号にかかわらず、利用者が第 6 条第 9 項の定めにより本体セットの一式を有償で交換した場合、当社が代わりの一式を発送した日の属する月の 3 か月後の月の末日までに限り、当該本体セットについて長期保証を契約することができます。加入の期限の経過後に長期保証を解除した利用者、および月額プランを再開した利用者も同じとします。機器の一部のみを有償で交換した場合、および無償で交換した場合は、この定めを適用しません。この定めにより契約した長期保証の料金は、第 11 条第 6 項により追加の時点から請求し、第 11 条第 7 項の開放の期間の定めは適用しません。
利用者は、月額プランのオプションとして発信履歴を契約できます。発信履歴は、当社が利用者の支払いを確認した月の末日まで利用できます。その期限を過ぎると、本ソフトウェアは新たな発信を記録せず、それまでの発信の記録の表示を停止します。この場合も記録は消去せず、利用者が発信履歴の契約を再開したときは、再び表示します。発信の記録には、どの電話機から誰が発信したかは含まれません（主装置は回線の番号のみを送るため）。
月額プランの契約中に認める接続台数は、当社が料金表に示す台数までとします。クライアントソフトウェアをインストールできる台数は、第 3 条第 3 項のとおり制限しません。接続台数がこの台数に達しているときは、それを超えて接続しようとした PC には着信を表示せず、その PC と本体ソフトウェアの画面に、契約の台数を超えている旨を表示します。
利用者は、月額プランのオプションとして 接続台数の追加 を契約し、前項の台数を、当社が料金表に示す単位と上限まで増やすことができます。上限を超える台数については、当社と別途協議します。接続台数の追加は、当社が利用者の支払いを確認した月の末日まで利用できます。その期限を過ぎると、認める接続台数は前項の台数に戻ります。
月額プランの契約中に認める電話帳の登録件数は、当社が料金表に示す件数までとします。登録件数がこの件数に達しているときは、電話番号を新たに登録することはできません。CSV 形式での取り込みによりこの件数を超える場合は、その取り込みの全体を行わず、取り込む前にその旨を表示します。この場合も、登録済みの電話帳は消去せず、着信の表示、登録済みの内容の変更および削除は引き続き行えます。
利用者は、月額プランのオプションとして 電話帳の拡張 を契約し、前項の件数を、当社が料金表に示す件数まで増やすことができます。電話帳の拡張は、当社が利用者の支払いを確認した月の末日まで利用できます。その期限を過ぎると、認める登録件数は前項の件数に戻ります。この場合も、登録済みの電話帳は消去せず、前項のとおり新たな登録だけができなくなります。

第 8 条（当社が受け取るデータ）

当社の管理サーバーが本体ソフトウェアから受け取るのは、稼働情報のみです。電話データは当社の管理サーバーに送信されません。
当社の管理サーバーから本体への通信経路は設けません。通信は本体から当社に向かう方向のみです。
当社は、本サービスの提供のため、利用者の商号・所在地・電話番号・担当者の氏名と連絡先・本体セットの識別番号のほか、事前確認で受け取った情報、申し込みの内容、利用規約への同意の記録、操作の記録（日時、接続元の IP アドレス、ブラウザの種類）を保有します。個人情報の取り扱いは、当社の「個人情報の取り扱い」のページ（/privacy）によります。
当社は、料金の決済のため、利用者の商号、担当者の氏名、メールアドレスおよび請求先の情報を、第 11 条第 3 項の決済代行会社に提供します。クレジットカードの番号等は、利用者が決済代行会社の画面で直接入力するものとし、当社はこれを保有しません。

第 9 条（電話データの取扱い）

電話データは利用者に帰属し、利用者の事業所内の本体セットに保存されます。利用者が設定した場合は、電話帳と着信履歴の控えが、利用者の事業所内の Windows の PC にも暗号化して保存されます。
当社は、月額プランの遠隔保守に必要な範囲で、画面共有等により電話データを閲覧し、または利用者が自らの操作で当社に提供した本体の記録（電話データを含むことがあります）を受け取ることがあります。当社は、個人情報の保護に関する法律にいう委託先として、これらを保守の目的以外に使用せず、第三者に提供せず、保守の終了後は当社の手元に残しません（受け取った記録は消去します）。
利用者は、電話データに含まれる個人情報について、個人情報保護法上の取扱い主体としての責任を負います。
機器の交換または返却により当社が受け取った小型サーバーに電話データが保存されている場合、当社は、その内容を閲覧せずに消去します。

第 10 条（責任分界）

電話回線、ONU、次の機械（ひかり電話ルーター・主装置）、電話機、インターネット回線、社内 LAN および PC は利用者または利用者が契約する通信事業者の管理に属し、当社は責任を負いません。
本体セットのうち小型サーバーが停止した場合でも、電話の着信および通話には影響しません。停止するのは着信の表示のみです。
本体セットのうちミラー用スイッチは電話回線の経路上にあり、その故障により電話の着信および通話が停止することがあります。 この場合、利用者は当社が交付する手順書に従い、ONU と次の機械とを直結に戻すことで復旧できます。機器の交換は、第 6 条第 5 項・第 9 項および第 7 条第 5 項によります。
通信事業者による回線仕様の変更（信号の暗号化、接続方式の変更などを含む）により本サービスが機能しなくなった場合、当社は責任を負いません。代替方式への移行は別途協議します。
利用者の PC の OS の更新や設定の変更によりクライアントソフトウェアが動作しなくなった場合の対応は、月額プランの窓口対応の範囲内で行い、それを超える対応は別途協議します。

第 11 条（料金と支払い）

利用者は、当社が定める初期費用（本体セットの代金と送料、初期設定、電話帳の移行、取り付けの遠隔サポートを含む）、月額料金およびオプションの料金を、当社の請求に従い支払います。
月額料金は、月額プランの対価であり、本ソフトウェアの機能（オプションの機能を除きます）の利用、更新の配布、稼働の監視、遠隔保守および窓口対応を含みます。
料金の支払いは、クレジットカードによります。月額料金およびオプションの料金は、利用者が登録したクレジットカードに当社が毎月継続して請求します。初期費用は、本体セットの発送の準備が整ったときに同じクレジットカードに請求し、当社は決済を確認してから本体セットを発送します。当社は、決済を決済代行会社（Stripe）を通じて行います。クレジットカードの番号等は決済代行会社が保管し、当社は保有しません。
当社が月額料金の支払いを確認できない場合（クレジットカードの決済ができない場合を含みます）、月額プランおよびオプションは、当社が支払いを確認した月の末日まで利用できます。その期限を過ぎると、当社は月額プランのサービスを停止し、本ソフトウェアの一部の機能は第 12 条第 4 項と同じ範囲で制限されます。この場合も、本ソフトウェアは停止しません。当社が支払いを確認したときは、制限を解除します。支払われていない料金の支払義務は、これにより消滅しません。
当社は、料金表に定めるところにより、月額料金を一定の期間値引きすることがあります。値引きの期間は、最低利用期間に含みます。
オプションの追加と解除は、マイページから行うことができます（長期保証の追加は、第 7 条第 5 項に定める期間に限ります）。追加したオプションの料金は、追加の時点でその月の分を日割りせずに請求し、翌月からは月額料金とあわせて請求します（検収の合格の日の属する月の追加は、その月の分を請求しません）。解除したオプションは、支払いを確認した月の末日まで利用でき、以後の料金は請求しません。
第 5 項の値引きのある申し込みでは、検収の合格の日から値引きの最後の月の末日まで（以下「開放の期間」といいます）、利用者は、契約していない発信履歴、接続台数の追加（料金表の上限の台数まで）および電話帳の拡張を無償で利用できます。開放の期間の経過後は、契約したものだけを利用できます。この場合も、発信の記録と登録済みの電話帳は消去しません（第 7 条第 6 項・第 10 項）。申し込みのときに選択したオプション、および開放の期間に追加したオプションの料金（長期保証を含みます）は、前項にかかわらず、開放の期間の翌月分から請求します。長期保証は、開放の期間の対象とせず、契約した場合に限り提供します。

第 12 条（契約期間と解約）

月額プランの最低利用期間は、検収の合格の日の属する月の翌月から 6 か月とします。最低利用期間の経過後は 1 か月ごとの契約となり、いずれかの当事者から解約の申出がない限り同じ条件で更新されます。最低利用期間は自動では更新されません。
解約は、いつでもマイページから行うことができます。解約は、支払いを確認した月の末日に効力を生じ、以後の月額料金は請求しません。ただし、支払いを確認できていない月に解約した場合は、解約の手続きをした月の末日に効力を生じ、支払われていない料金の支払義務は消滅しません。最低利用期間の経過後の解約に、違約金その他の負担はありません。
最低利用期間内に利用者の都合で解約する場合、利用者は、最低利用期間の残りの各月の月額料金（値引きのある月は値引き後の額）の合計額を、解約時に一括して支払います。ただし、次の場合はこれを免除します。
1. 第 6 条第 2 項の事前確認または同条第 4 項の取り付けの時点で、本サービスを利用できない構成であることが判明した場合
2. 当社の責めに帰すべき事由により利用者が解除する場合
第 10 条第 4 項の回線仕様の変更により本サービスが機能しなくなった場合は、免除の対象としません。利用者が回線の契約、機器または構成を変更したことにより本サービスが機能しなくなった場合も、利用者の都合による解約とし、免除の対象としません。
解約後も、本ソフトウェアは停止しません。 利用者は、解約時点の版の本ソフトウェアを、当該本体セットおよび利用者の事業所内の PC において、引き続き第 3 条および第 4 条の条件で使用できます。ただし、解約後は、当社が別途定め料金表に示す範囲で本ソフトウェアの一部の機能（接続台数、電話帳の登録件数、着信履歴の表示期間、CSV の取り込み、ブラウザでの自局番号の設定など）が制限されます。着信の表示、電話帳の閲覧と編集、通話メモおよび宛先メモの入力、電話データの CSV 形式での取り出し、パスワードの変更は、制限の対象としません。電話帳の登録件数が制限された件数を超えている場合も、登録済みの電話帳は消去せず、新たな登録だけができなくなります。
解約後、当社は月額プランのサービス（監視の通知、更新の配布、遠隔保守、窓口対応）、長期保証、発信履歴、接続台数の追加および電話帳の拡張を終了し、クレジットカードへの請求を止めます。長期保証、発信履歴、接続台数の追加および電話帳の拡張は月額プランのオプションであり、月額プランとあわせて終了します（発信の記録の扱いは第 7 条第 6 項によります）。再開に備え、当社は本体セットの登録と稼働の確認（稼働情報および第 8 条第 3 項の情報に限り、電話データを含みません）を続けます。利用者から再開しない旨の申出があった場合、当社は、法令上保存が必要なものを除き、第 8 条第 3 項の情報を消去し、本体セットの登録を削除します。
解約後に月額プランの再開を希望する場合、当社が定める再登録費を申し受けます。再開後の月額プランに最低利用期間はなく、1 か月ごとの契約とします。当初の値引きはありません。再開後は、第 7 条第 5 項に定める場合を除き、長期保証を契約することはできません。
利用者が第 4 条に違反した場合、当社は催告なく本契約を解除し、使用許諾を終了させることができます。
月額料金の支払いを確認できない状態が 3 か月続いた場合、当社は事前に通知したうえで本契約を解除できます。この場合、利用者は、支払われていない料金に加えて、第 3 項の残りの各月の月額料金の合計額を一括して支払います（同項の免除は適用しません）。解除の後の取扱いは第 4 項から第 6 項までと同じとします。
当社は、最低利用期間の経過後に当社から月額プランを解約する場合、または本サービスの全部もしくは一部を廃止する場合、その 3 か月前までに利用者に通知します。当社の都合により最低利用期間内に月額プランが終了する場合、利用者は第 3 項の支払いを要しません。これらの場合の解約後の取扱いは、第 4 項から第 6 項までと同じとします。

第 13 条（保証の範囲）

当社は、本サービスが本規約および当社の説明資料に記載した内容のとおりに動作するよう、合理的な努力をもって提供します。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、中断しないこと、および誤りがないことを保証しません。
月額プランを解約した後の本体セットについて、当社は解約時点の動作のみを保証し、その後の動作について保証しません。本体セットの機器の保証および交換は、第 6 条第 5 項・第 9 項によります。
当社は、管理サーバーの保守、障害への対応その他やむを得ない事由があるとき、月額プランのうち管理サーバーを用いるもの（稼働の見守り、更新の配布、マイページ、オプションの利用の確認）を一時的に中断することがあります。あらかじめ分かっている中断は、事前に利用者に通知します。管理サーバーが中断している間も、事業所内の本体による着信の表示、電話帳および着信履歴は止まりません。
当社は、天災地変、停電、通信事業者またはクラウドサービスの事業者の設備の障害、法令の制定改廃その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの提供の遅れまたは中断について、責任を負いません。

第 14 条（損害賠償）

当社が本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が直近 12 か月間に当社に支払った月額料金の合計額（値引きのあった月は、値引き前の額で計算します）を上限とします。
当社は、逸失利益、営業機会の喪失、データの喪失による間接的な損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
着信の表示の遅れ・欠落・誤りにより利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。本サービスは電話の受付を補助するものであり、電話の着信そのものを保証するものではありません。

第 15 条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令により開示を求められた場合を除きます。

第 16 条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自己が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証します。相手方がこれに反した場合、催告なく本契約を解除できます。

第 17 条（規約の変更）

当社は、次のいずれかの場合に、本規約（料金表を含みます。以下この条において同じ）を変更することができます。
1. 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、紹介サイトへの掲載および利用者が登録した電子メールアドレスへの通知により、効力発生日までに周知します。前項第 2 号による変更のうち利用者に不利益なものは、効力発生日の 1 か月前までに周知します。
利用者は、前項の不利益な変更に同意しない場合、効力発生日までに月額プランを解約することができます。この解約が最低利用期間内のものであるときも、利用者は第 12 条第 3 項の支払いを要しません。

第 18 条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2026 年 11 月 1 日から適用します。

2026 年 11 月 12 日の改定: 長期保証を設け、有償の交換の額を改め、落雷による故障を第 6 条第 5 項の保証の対象から除きました。

2026 年 11 月 15 日の改定: 最低利用期間を 12 か月から 6 か月に短縮しました（すでに契約している利用者にも適用します）。本サービスを事業者に限ること（第 2 条第 3 項）、契約の成立（第 2 条第 4 項）、稼働情報の定義（第 1 条第 13 号）、料金表（第 1 条第 14 号）、オープンソースソフトウェア（第 3 条第 5 項）、遠隔保守の内容（第 6 条第 9 項・第 7 条第 1 項・第 9 条第 2 項）、当社からの解約と本サービスの廃止（第 12 条第 9 項）、一時的な中断と不可抗力（第 13 条第 4 項・第 5 項）、規約の変更の手続（第 17 条）を定め、または改めました。

改定の日より前に成立した契約については、その改定のうち利用者に不利益なものは、第 17 条第 2 項の周知を経て効力が生じるまで、改定前の定めによります。

「ひかり電話」は東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標です。